内閣府：PFI基本方針を変更

内閣府がPFI基本方針の変更を公表しました。「変更について（概要）」によると、「１．物価変動等への対応」、「２．インフラ老朽化対策等の観点からの分野横断型・広域型PFIの推進」、「３．PFI事業の効果の明確化（記載の充実）」、「４．その他」といったことが変更されたとのことです。わが国のPFIの法制化から四半世紀が過ぎてPPP/PFIの考え方が定着・拡充している理由の一つとして、国がPPP/PFI事業の推進現場からのニーズに合わせて柔軟かつ適切にPFI法、基本方針、推進アクションプラン、ガイドライン等を見直ししてきたことが挙げられると思います。今回の基本方針の変更についても、PPP/PFI事業推進上の実務的な課題に対応した変更となっており、推進現場にとってありがたい変更になっていると考えます。特に物価上昇や金利上昇に先高感が高まっている経済状況下において物価変動リスク及び金利変動リスクの適切な分担のあり方についてはPPP/PFI事業推進の最大と言える課題であり、国において方針を明確化していただくことはとても有益なことと感じます。欲を言えばさらに物価変動及び金利変動に関する指標データ及びその活用方法等について、PPP/PFI事業の推進現場が活用しやすい形で情報整理・発信していただくことを期待したいと思います。