PFIの源流（英国）

1. PPP/PFIの起源（1980年代〜1990年代）

1-1. 背景と導入の契機

• **サッチャー政権（1979-1990）**による「小さな政府」政策の推進
  • 国営企業の民営化を進め、政府支出の抑制と効率化を目指す
  • 公共サービスの提供に民間の資本・ノウハウを活用する機運が高まる
• 1992年：PFI（Private Finance Initiative）の正式導入
  • メージャー政権（1990-1997）が公的インフラ整備の財政負担を軽減するために開始
  • 民間資金を活用し、設計・建設・資金調達・維持管理・運営を民間が担うスキーム

1-2. 初期の代表的事例

• ダートフォード・クロッシング（1991年契約）
  • イングランド南東部の主要高速道路トンネル・橋梁プロジェクト
  • 利用料金を徴収し、一定期間後に公共側へ移管（DBFO型の先駆け）
• ノーフォーク・ノリッジ病院（1996年契約）
  • NHS（国民保健サービス）関連のPFI第一号
  • 以降、病院建設・運営においてPFIが積極活用される契機となる

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2. PFIの拡大期（1997年〜2010年代前半）

2-1. ブレア政権（1997-2007）のPFI推進

• 労働党政権下で「PFIの社会インフラ整備への本格活用」が始まる
• 特にNHS病院、学校、道路、刑務所などで数百件のPFIプロジェクトが実施

代表的事例

• ロンドン地下鉄PPP（2003年契約）
  • ロンドン交通局（TfL）が地下鉄の維持管理・更新を民間事業者に委託
  • 財務的破綻（2007年メトロンリンク社、2010年チューブライン社）により政府が再国有化
• Barts and The London Hospital（2006年契約）
  • NHS最大のPFIプロジェクト（総額約10億ポンド）
  • 高コスト構造が批判される一方、最新医療施設の提供には寄与

2-2. PFIの問題点が顕在化

• 財務リスクの増大
  • 長期契約による政府の債務負担増大
  • 予想を超える運営コスト増（例：病院・学校のPFIプロジェクト）
• 民間企業の倒産リスク
  • カリリオン社（2018年破綻）：英国最大級のPFI請負企業の経営破綻
  • PFI契約の持続可能性に対する懸念が高まる

3. PFIの見直しとPPPの新たな方向性（2010年代後半〜現在）

3-1. PFIからPF2への移行（2012年）

• **キャメロン政権（2010-2016）**がPFIの問題点を踏まえ、新たなスキーム「PF2」を導入
  • 公共側の出資比率を高め、リスク分担の見直しを行う
  • 契約の透明性を向上させるため、情報公開を強化
• しかし、PF2の普及は限定的であり、実施プロジェクト数は少ない

3-2. 2018年のPFI廃止宣言

• メイ政権（2016-2019）がPFI/PF2の新規導入停止を発表
  • 既存プロジェクトは継続するが、新たな契約は締結せず
  • 理由：コスト高・柔軟性の欠如・財政負担の重さ

3-3. 現在のPPPの方向性

• PFIに代わる新たな官民連携モデルの模索
  • **イングランド北部の地域再生プロジェクト（Levelling Up政策）**でPPP活用
  • グリーンエネルギー・インフラ分野での民間投資促進（例：洋上風力発電プロジェクト）
  • 「官民協力型パートナーシップ（Strategic Partnerships）」の導入

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4. まとめ：英国PPP/PFIの教訓と今後の展望

4-1. 教訓

1. PFIは財政制約下でのインフラ整備に有効だが、慎重な設計が不可欠
2. 長期契約の柔軟性の確保が重要（財務・運営リスクの管理）
3. 民間事業者の健全性を考慮した制度設計が必要（カリリオン破綻の教訓）
4. 官民双方のリスク分担のバランスが重要（PF2の限界）

4-2. 今後の方向性

• PFI/PF2に代わる新たなPPPモデルの確立
• スマートシティ・グリーンインフラ分野でのPPPの発展
• 地域経済活性化（Levelling Up）を目的とした官民協力型パートナーシップの推進